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| 平成８年（１９９６）１月 |
「輸入ビジネス・アドバイザー連絡会」発足。（英文名を Association of Import Business
Advisers とする。）
代表理事に清水正明会員が就任（２０００年退任）。
ジェトロ認定輸入ビジネス・アドバイザー第１期・第２期認定者の大多数が参加。
以後毎年新規認定者の７０−８０％が加入。 |
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| 平成12年（２０００）7月 |
「貿易アドバイザー協議会」と改称。（英文名を Association of International Trade
Business Advisers とする。）
代表理事に澤田敬之会員が就任（２００７年退任）。
事務局を設置し事務局長を任命。
ジェトロ認定貿易アドバイザー制度の発足に伴い、輸入ビジネス・アドバイザーが貿易アドバイザーへ呼称変更され当会も会名改称。 |
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| 平成14年（２００２）７月 |
「有限責任中間法人貿易アドバイザー協会」（通称 AIBA） 設立。（英文名を Association of International
Trade Business Advisers, LLC とする。）
その基金（６００万円）を貿易アドバイザー協議会が１００％拠出。 |
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| 平成16年（２００４）７月 |
中間法人協会の基金を９００万円に増額。
今回も１００％貿易アドバイザー協議会が拠出。
法人定款を大巾改正し、組織を中間法人貿易アドバイザー協会に一本化した。（貿易アドバイザー 協議会は休眠化） |
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| 平成19年（２００７）７月 |
協会の「主たる事務所」所在地を東京都千代田区へ移転。
（新住所：東京都千代田区外神田一丁目１番５号昌平橋ビル２階）
代表理事に網谷昭寛会員が就任。 |
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全会員がジェトロ認定貿易アドバイザーであり会員が負担する年会費が主たる財源である当協会は、ジェトロと密接な協力関係を保ちつつ、会員専用ネットや定期的研修・勉強会を通じて世界の最新情報や専門外知識涵養の場を提供し会員共通の利益を図ると共に、貿易アドバイザー制度の円滑な運営を通じて、わが国の貿易と地域社会の発展や国際協力の促進に貢献することを目的としています。
この目的を達成するため、次のような事業を行っています
- 貿易アドバイザー制度の知名度向上に資する広報活動
- ジェトロ及び当協会ウェブページやジェトロメンバーズ入会による「通商弘報」ウェブ版による敏速安価な国際情報の入手
- 本部・支部・地域主催の会員による自己研鑽研修会活動
- 無料時局講演会の紹介
- ジェトロまたは自治体・商工会議所主催のセミナー・貿易相談会への協力
- 各地専門分野別見本市でのコンサルティング協力
- ジェトロ・ウェブページ貿易関連データベースの原稿作成または更新協力
- 本部・支部主催の年２−３回の会員交流会（懇親会）による情報交換
- その他
中間法人法 （平成13年法律第49号、平成14年4月1日施行）に基づき設立された法人で、会員（法人の構成員、法律上は社員と称ばれます）が 債務返済の責任を負わない代りに何らかの方法で３００万円以上の基金の拠出を必要とする「有限責任中間法人」と、個々の会員（社員）が債務弁済の責任を負う「無限責任中間法人」があります。当協会は前者に当ります。
何が中間か？ 「会員（社員）に共通する利益を図ることを目的とし、且つ剰余金を分配することを目的としない社団」 と定義されており従って「営利法人」でも「公益法人」でもない法人です。 同窓会、PTAや同業者団体等、一般に会員の会費拠出で運営されている任意団体に法人格を与えて資産を法人名義で維持管理できるようにし、運営費用をまかなうための収益事業の実施も認める代りにその収益事業への法人税・住民税の納税義務も明確にするものです。
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